※この記事は過去Livedoorブログで公開していた内容を改筆・再アップをしたものです。
違法建築でも登記可能！
日本の法律は横断的（各法律が関連的）に決められて適用されるんですが、省庁は縦割りで横断的に業務を連携しません。
なので、それぞれの手続き法と呼ばれる法律はよっぽどのことがない限り、リンクしていません。
法律の目的が違うからなんですが、そのおかげで建築基準法で違法とされた建物でも、不動産登記は可能で、抵当権を設定してお金を借りることができます。←たぶん銀行は貸してくれんけど…
適法でも登記できない建物がある
逆に建築基準法で適法でも不動産登記法では建物でない、とされる建物があります。
今回はそれについて動画で解説しています。
コメント