兵庫県神戸市 いもと事務所 いもと登記測量事務所 不動産相続や売買などにおける権利の登記、測量や分筆などの表示の登記など一括してご依頼いただける事務所です。

その他登記・許認可

わたしちによくご依頼があるご相談

会社を設立した

会社を設立

会社を設立するには、会社設立登記が必要です。会社は、会社法、商業登記法に基づいて設立手続きを行い、設立の登記をすることにより成立します。平成18年5月1日に会社法が施行され、会社制度が従来に比べ大きく変わりました。それにより、大企業を念頭に置いていた従来の商法に変わり、最小規模の企業を原則とした法整備がなされています。例えば、資本金1円、発起人1名、取締役1名という株式会社を設立することも可能になりました。

  • 手続きが煩雑会社登記手続きには、定款作成・認証、必要書類作成、資本金振込み、登記といった手続が必要であり手続きが煩雑です。しかし、会社設立手続は会社の基礎を定める重要な手続です。会社繁栄のためにもしっかり行っておくことをおすすめします。

役員の変更登記をしたい

役員の変更登記

株式会社の役員とは、取締役、代表取締役、監査役等のことを指します。役員には任期があり、平成18年5月の会社法より役員の任期を最長10年に伸長できるようになっています。(それ以前は取締役は2年、監査役は4年でした)任期満了後、次の更新の際は、役員を別の人に代えるときや、同じ人が継続して役員を続けるときも登記を行わなくてはなりません。

  • 仮に登記を怠った場合過料に処せられ、怠った期間により裁判所から過料の支払いが命じられます。ただし、会社の形態によっては、定款で10年に任期を伸長することも可能です。

商号・目的変更

商号・目的・本店変更

会社の目的や商号は、定款記載事項であると同時に、登記事項でもあります。目的とは、会社が行う事業のことです。目的の適格性は、目的の適法性・営利性・明確性という基準から判断されます。

商号とは、会社の名称のことです。商号を検討する際には、商号が適法であるか、同一商号・同一本店となっていないか、がポイントとなります。目的も、商号も、定款記載事項であり、登記事項です。変更する際には株主総会の特別決議が必要であり、変更した場合には変更登記が必要となります。

  • 商号の定め方商号の中に「株式会社」「有限会社」といった、会社の形態をあらわす文字が含まれていなければなりません。現在は漢字、ひらがな、カタカナに加えて、ローマ字、アラビア数字も用いることが可能になりました。
  • 目的変更の登記に必要な書類株主総会議事録、委任状

農地転用

農地転用

農地は、農地法で使用方法を厳しく制限されています。そのため、農地以外の用途で使用するときはもちろん、他人への貸借や売買などを行うときにも許可・届出が必要です。農地転用をお考えの際は、神戸市のいもと事務所にご相談ください。

  • 農地を売買したり貸し借りするとき田んぼや畑などの農地を売ったり貸したりして名義を変えるときには、農地転用の手続きが必要です。
  • 農地を農地以外に使うとき農地を宅地や工場用地、駐車場や資材置き場など、農業以外の目的で利用するときにも手続きが必要です。

建設業許認可申請

建設業許認可申請

建設業許可を新規に取得するお手伝い、また、許可を維持するお手伝いをしております。参考として下記を要件をご確認ください。

  • 経営業務の管理責任者がいること常勤の取締役のうち、下記に当てはまる人がいること
    ・許可を取りたい建設業について、5年以上の経営経験があること
    ・許可を取りたい建設業以外の建設業について、6年以上の経営経験があること
  • 専任技術者がいること営業所に常勤する取締役または従業員で、資格があるか、一定の実務経験がある人がいること。
  • 財産要件をクリアしていること一般建設業許可の場合、下記いずれかに該当すること
    ・直前決算において自己資本学が500万円以上あること
    ・500万円以上の資金調達能力のあること
    ・直前5年間許可を受けて継続して営業した実績があること
    特定建設業許可の場合、以下のすべてに該当すること
    ・欠損額が資本金の20%を超えないこと
    ・流動比率が75%以下であること
    ・資本金が2,000万円以上であり、かつ、自己資本額が4,000万円以上であること
  • 欠格要件に該当しないこと例えばこんな事項に該当する場合、許可は取れません。
    役員の中に破産者で復権を得ない者がいる
    以前不正手段によって許可を取ったなどで許可を取り消されてから5年経っていない場合
    建設業法や関連法令、刑法などに違反して罰金刑になり、5年経過していない、または該当する役員がいる

産業廃棄物許可申請

産業廃棄物許可申請

産業廃棄物処理に関する許可は、大きく分けて「処理業許可」と「設置許可」とがあります。処理業許可は、産業廃棄物の収集運搬や処分を業として行うための許可です。つまり、他人から頼まれて、お金をもらって産業廃棄物を運んだり、処分したりするには都道府県知事の許可がないとできないのです。設置許可とは、産業廃棄物を処分する施設を設置しようとするときに必要になる許可のことです。

  • 産業廃棄物収集運搬業許可積替え保管ありと無しに分かれます。
  • 産業廃棄物処分業許可大まかに分けると中間処理と最終処分に分かれます。
  • 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可積替え保管ありと無しに分かれます。
  • 特別管理産業廃棄物処分業許可中間処理と最終処分に分かれます。

上記は一例です。その他にも業務は多数あります。
当事務所では、司法書士も土地家屋調査士、行政書士も在籍しております。
よって、速やかに対応でき、時間が短縮され面倒がありません。
わたしたちはくらしの中にいるみなさまに寄り添う法律家です。

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